陸前高田市の災害公営住宅・土地区画整理事業の進捗状況

 震災から3年と7か月がたちました。


災害公営住宅の進捗状況

 下の岩手県の資料によると、陸前高田市の災害公営住宅の総供給戸数1000戸のうち半数以上は、完成が2016年度(平成28年度)にずれ込むようです。
 今泉・長部地区の災害公営住宅については、14年7月時点で、設計すら行われていません。


(出所) 岩手県「災害復興公営住宅の整備状況について」



[追記 2014年11月末時点]

(出所) 岩手県「災害復興公営住宅の整備状況について」



 体の不自由な高齢者を、本当にこのまま2016年度まで、あるいはそれ以降も、想定使用年数を過ぎ老朽化した仮設住宅の中に閉じ込めておくのでしょうか。
 高齢者は、長生きできるでしょうか。
 重い病気にかかってしまうのではないでしょうか。

 高田の未来を担う子供たちは、劣悪な生活環境・学習環境の中にいます。震災当時小学1年生だった子はもうすでに5年生です。もちろん、仮設住宅団地には、遊び場もありません。

 とても心配です。

 人権の観点から、復興庁や岩手県が、大至急、対応しなければならない重大な問題だと思います。


 技術系の公務員をはじめ、とにかく、現場では人が全然足りていません。
神戸新聞を参照。
被災地支援に係る兵庫県任期付職員の募集
 がんばれ兵庫県 !


 先日、入居が開始された下和野地区の災害公営住宅(120戸)



 9月11日付の東海新報こちら


震災から3年6カ月 仮設生活、今も7800人 災害公営住宅の整備率7%
 戦後最大、最悪の自然災害となった東日本大震災が発生してから、きょうで3年6カ月を迎える。5年間の集中復興期間が残り2年を切り、被災地では本格復興に向けた事業がピークを迎えつつあるが、壊滅的な被害を受けた気仙では今も約7800人が仮設住宅に暮らし、不自由な生活を強いられている。被災者の自立の前提となる住宅再建の歩みは遅く、気仙両市の災害公営住宅の整備率は7%と1割にも満たない状況。仮住まい生活が長期化する中、被災者の将来不安は日を追うごとに高まっており、住宅再建の加速化が震災復興の最大課題となっている。
 気仙3市町によると、8月末現在の仮設住宅入居者数は、大船渡市3130人(1411戸)、陸前高田市4531人(1853戸)、住田町138人(58戸)の計7799人。民間賃貸住宅など「みなし仮設」に入居している被災者を含めると、仮住まいを余儀なくされている被災者の数は1万人前後にのぼるとみられる。
 こうした被災者が完成を待つ災害公営住宅は、県営、市営合わせて大船渡市内に26団地801戸、陸前高田市内に13団地1000戸が建設される計画だが、これまでに完成したのは大船渡市内の7団地128戸。両市合わせた建設予定戸数に対する整備率は7・1%と極めて低い数字となっている。
 県が24年7月25日に公表した復興ロードマップで初めて示した市町村別工程表では、気仙両市の災害公営住宅の全戸完成時期を県営26年度、市営27年度としていた。
 しかし、用地の確保に時間を要したことや労務単価の上昇、専門技術者の不足などによる建設工事の入札不調から工期の遅れが相次ぎ、最新のロードマップでは、両市の県営、市営の全戸完成時期はいずれも28年度までずれこんだ。
 .........(中略)........
 仮住まいの長期化は、被災者の心身に大きなストレスを与え、さまざまな健康問題の発生リスクが高まっている。仮設住宅の老朽化とそれによる生活環境の悪化、校庭に仮設住宅が建つ小中学校での体育やクラブ活動への影響など、早期解決が求められる課題が山積する中、住宅再建への取り組みは時間との戦いとなっている。
 市とともに災害公営住宅の建設を進める県沿岸広域振興局の青柳副局長は「気仙地区での災害公営住宅の整備は、思うように進んでいないのが実態。いまだに多くの被災者が仮設住宅で暮らしている現状を一日も早く解消できるよう全力で取り組んでいきたい」と話している。
東海新報2014年9月11日付 1面


土地区画整理事業の進捗状況
高田・今泉地区において、ほとんどの宅地は2017年度 (平成29年度) 以降にならないと供給されません。住宅の建築はその後です。2018年度には、仮設住宅から出て、新居に住めるようになるのでしょうか。


(1)高田地区 区域面積:189.8ha 
 対象戸数:1,402戸(民 1,282戸・公 120戸)
  平成26年度:  民 供給なし 公 120戸
  平成27年度:  民150戸 
  平成28年度:  民 供給なし
  平成29年度以降:民 1,132戸


(2)今泉地区 区域面積:113 ha
 対象戸数: 469戸(民305戸・公164戸)
  平成26年度:  民も公も供給なし
  平成27年度:  民も公も供給なし
  平成28年度:  民 供給なし 公 164戸
  平成29年度以降:民 305戸

(出所) 岩手県「社会資本の復旧・復興ロードマップ(2014年7月29日公表)」



[追記 2014年10月31日時点]
 (1)高田地区 区域面積:189.8ha 
 対象戸数:1,457戸(民 1,337戸・公 120戸)
  平成26年度:  民 供給なし 公 120戸
  平成27年度:  民150戸 
  平成28年度:  民 供給なし
  平成29年度以降:民 1,187
(2)今泉地区 区域面積:113 ha
 対象戸数: 474戸(民310戸・公164戸)
  平成26年度:  民も公も供給なし
  平成27年度:  民も公も供給なし
  平成28年度:  民 供給なし 公 164戸
  平成29年度以降:民 310戸
(出所) 岩手県社会資本の復旧・復興ロードマップ(2014年10月31日公表)




仮設住宅の入居者数
5,655人 (2011年11月)
5,556人 (2012年 3月)
5,207人 (2013年 3月)
4,782人 (2014年 3月)
4,531人 (2014年 8月)

(出所) 岩手日報2014年3月6日付、東海新報2014年3月11日付、9月11日付より作成.