河北新報「仮設入居期間を沿岸部1年延長 岩手7市町村」

 河北新報2015年5月28日付より


仮設入居期間を沿岸部1年延長 岩手7市町村

 岩手県は27日、東日本大震災被災者向け仮設住宅の入居期間を、陸前高田市など沿岸部の7市町村で1年延長し、2017年夏までとすると発表した。一関市奥州市は災害公営住宅への入居予定者に限定し、1年延長する。26日に国の同意を得た。
 陸前高田市大船渡市、釜石市宮古市大槌町、山田町、野田村の7市町村は、住宅整備が進んでいないため、全ての入居者を1年延長する。・・・・県内の4月末時点の仮設住宅入居数は1万1882戸。


 復興大臣は、「被災自治体は自助努力を、自立を」などと説教する前に、多くの被災者たちが狭く老朽化した仮設住宅に閉じ込められ続けている現状を一刻も速く打破するよう「努力」すべきなのではないか。


 【参考】
岩手県応急仮設住宅、みなし仮設住宅の被災者の状況(平成27年4月30日現在)」
 このデータによれば、応急仮設住宅とみなし仮設住宅の入居者数の合計は、岩手県全体で26,597人です。陸前高田市は市内のみで4,024人、大船渡市は3,516人、釜石市は5,835人、大槌町は3,518人、山田町は3,871人、宮古市は3,329人、野田村は303人です。

岩手県岩手県市長会・岩手県町村会「集中復興期間の延長及び特例的な財政支援の継続等を求める要望書(平成27年4月16日)」